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2009年12月13日 (日)

行政刷新会議事業仕分けに対する意見

 文部科学省が、先日の「行政刷新会議事業仕分け」における対象事業について、意見を求めています。

http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm

 税収が歳出の半分もなく、年々、国債残高が積み上げられていく危機的な状況にある中で、無駄な支出を抑えたいという趣旨には大いに賛成です。しかし、ICT機器にしろ、英語ノートにしろ、新学習指導要領が実施されるこれからの、もっとも根幹となる部分を削ろうとしている感が否めないのは、わたしだけでしょうか。

 ICT関連は、主に、電子黒板の有効性だけをあげつらって、ICT関連予算をすべて「廃止」としてしまいました。確かに、電子黒板は、単なる出力装置に過ぎず、入力装置やコンテンツとセットで考えなければ、効果を得ることが難しいなど、問題を抱えていることは確かです。だからといって、その他のICTもすべて廃止とする論の進め方は、乱暴であるばかりか、たくさんの事実誤認に基づいています。

 ICTを、教師が一斉指導の中で使うようになれば、子どもの理解も、教師のICT活用指導力も向上することは、すでに一足先に、特別支援学級や特別教室まで含めて全教室に導入を進めている、本校の現状を見ていただければ一目瞭然なのに。

 

 無駄というならば、各省庁や独立行政法人、外郭団体等が、それぞれの思惑で作って学校に送ってくる、さまざまな副読本、DVD、ワークブックなどの教材の方が、よっぽど使い道がなく無駄だと、前々から思っていました。総額にしたら、きっと相当なものです。

 現場で役立つものも、ないわけではありません。でも、学習指導要領との内容の整合性があまり考慮されていなかったり、授業での位置づけに困ってしまったりする教材の方が、数多くあるというのが、現場の実感です。

 新学習指導要領が実施され、内容が今よりもさらに増えることになると、送られてくる教材を一つ一つ取り上げて授業することなど、ますます困難になるでしょう。

 こういった細かくて各省庁にまたがっている部分は、なかなか見えにくいところかと思います。しかし、仕分けをするなら、こういうところをこそ浮き彫りにして、無駄を省く意気込みがほしいと思いました。

 民主党は、マニュフェストの中に、教育予算をヨーロッパ諸国並みのGDP比5%に引き上げると言っていたように記憶していいます。文科省以外の省庁の教育向け予算を切り、それらをすべて文科省に振り分けるくらいの度量があればよいのに、などと思ってしまいました。

 

 今のままでは、ICT関連予算が下りません。教師の一斉指導での効果が見え始めたICT機器の充実が図れないことになります。由々しき事態です。

 このBlogを訪ねてくださるみなさんも、同意してくださるなら、一緒にパブリックコメントを出しましょう。締め切りは、12月15日だそうです。

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